行政院が今週中にも、商品購入や飲食店での消費に使用できる「消費券」を、低所得世帯向けに交付することを決める見通しだ。来年1月下旬の春節（旧正月）前には実施したい考えで、食品や製紙などの民生品メーカーを中心に早くも歓迎する声があがっている。

　劉兆玄行政院長、経済部の尹啓銘部長、経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員らは先週末、馬英九総統、蕭万長副総統らに消費券交付計画を報告。馬総統、蕭副総統ともに賛成する考えを示したという。
　
　経建会の計画によると、年間所得120万元以下の世帯を対象に8,000元、1万元、1万5,000元のいずれかの額の消費券を交付する。約670万世 帯が恩恵を受ける見込みだ。券の有効期間は1年。経建会はきょう18日に具体的計画を行政院に提出し、行政院は20日にも計画を正式に認めるとみられる。 来年の春節（1月26日）までには実施したいもよう。
　
　券は低コストな紙の商品券の形で発行される見通し。偽造が難しいプリペイドカードを発行する案もあるようだが、中南部ではカードを使えない店舗が少なくないなどの理由から、商品券が有力視されている。
　
　1万5,000元券を発行する場合、約1,000億元の財源が必要とされる。これは今年通年の民間消費額7兆7,000億元（予測値）の1.3％、域内総生産（GDP）13兆6,000億元（同）の0.7％に当たる。
　
　この額が実際に消費に回ることになれば一定の経済効果が期待されるため、消費券交付計画はおおむね歓迎されている。券は「統一発票」を発行できる店舗ならばどこでも使用可能。食品や製紙、洗剤などの生活必需品などの業者は歓迎する意向を示す。
　
　統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼス）や味全食品工業は、消費券が交付されれば食品メーカーは販売業者の春節セールに協力し、より多くの商 品を供給するだろうとみている。製紙大手の永豊餘造紙や正隆紙業も消費券交付は春節前の消費を刺激すると認識する。各遊園地は低料金の宿泊などを組み込ん だツアーを打ち出すなど、早くも消費券を当て込んだプランを練っているようだ。
　
　■財政部長「財源に問題ない」
　
　財政部は財源について各部局が予算から出し合うことが理想的とする。または行政院準備金を使用する考えもあるもよう。李述徳部長は16日、財源の不足部分は銀行からの借り入れや公債などの発行で賄うことも可能で問題はないと、計画り実現に自信を示している。
　
　■効果は限定的？
　
　ただ交付対象を年間所得120万元以下の世帯としていることについて、購買力を持つ中間層や富裕層の消費を刺激することにはならず、効果は限定的との指 摘もある。また、野党からは直接減税を行った方がより効果的との批判も出ているようだ。17日付経済日報、工商時報、聯合報などが伝えた。